観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
出荷先は大阪の市場、個別の名前は控えますが、あと滋賀県を中心に展開するスーパーマーケットであります。契約出荷により安定した価格での取引が可能となっています。 つまり、従来のトップセールスにより広く知名度を上げることも必要ではありますが、観音寺型の農業では、観音寺市の農地面積が小さいことから供給量に課題が残ります。そこで、観音寺型農業に適したトップセールスを提案いたします。
出荷先は大阪の市場、個別の名前は控えますが、あと滋賀県を中心に展開するスーパーマーケットであります。契約出荷により安定した価格での取引が可能となっています。 つまり、従来のトップセールスにより広く知名度を上げることも必要ではありますが、観音寺型の農業では、観音寺市の農地面積が小さいことから供給量に課題が残ります。そこで、観音寺型農業に適したトップセールスを提案いたします。
2016年から2021年までの５年間で、小学校の集団登下校時に自動車事故に巻き込まれた死傷者数は全国で900人を超えており、園児が巻き込まれた事故では、2019年５月８日に滋賀県大津市で園児２名死亡、保育士を含む14人重軽傷の被害が出た自動車事故は皆さんの記憶に新しいところかと思慮します。
また、滋賀県の草津市や北海道の真狩村、また、アメリカのアップルトン市などの姉妹都市との関係や今後についてはどのように考えられているのか、併せてお聞かせください。 そして、先日の討論会等々でもお話があったアジア圏を中心としたグローバルな連携を創造していくということも言われておりましたけれども、その点についてもお聞かせいただけたらと思います。 そして、大きな最後の質問になります。
例えば建設費の単価は、静岡県磐田市、長野県松本市東部、滋賀県彦根市の給食センター建設費の比較で算出されるという状況でございます。状況が全く違います。また、市の提出資料の中にも、「民間金融機関からの借入れとなるため、起債より若干高金利となる」とありますが、高い金利の資金を借りて、どうして安く上がるのか、ここがまた分かりません。また、コスト計算の根拠や市の財政負担のチェック機能はどうなるのでしょうか。
現在、姉妹都市提携をしている米国アップルトン市、滋賀県草津市及び北海道真狩村とのさらなる交流の充実を図るとともに、その他の国内外の地方都市についても新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しつつ、姉妹都市提携の検討を行うことによって、諸外国との官民を合わせた交流を促進し、また中・高生の交換留学制度につなげることによって、本市の魅力を世界に発信してまいりたいと考えております。
ただ、もう一つの側面は、今五味議員が御指摘のように、地域の特産品としてどのようにセールスをしていくかということについても、これは肝心な行動でもありますし、過去ＪＡさんと共同で滋賀県に赴いたり、いろいろな岡山県、あるいはまた横浜、東京等々、仙台等々行かせていただきましたけれども、やはり当分の間は珍しさが手伝って購入してくれるんですけれども、日常生活として利用するものでございますから、消費者にとってみると
次に、議案第157号高松市いじめ問題再調査委員会条例の制定について、2011年10月に滋賀県大津市内の当時中学校２年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺するに至った事件は、事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視され、大きく報道されました。 翌年には、本事件が誘引となっていじめ防止推進法が国会で可決されました。
昨年５月に発生いたしました滋賀県大津市での保育園児等を巻き込む痛ましい交通死亡事故を受け、本市におきましても市道を中心に事故の危険性の高い交差点について現地調査を実施し、安全確保の必要性等について再検証いたしました。この現地調査により、さらなる安全確保が必要と判断しました交差点に関し、交通環境の改善を図るため、安全対策を実施してございます。
また、これら乗り合いタクシーの運行主体についても、議員御案内の大阪府堺市のように、行政が民間事業者に運行委託しているものや、自治会が主体となって運行エリアを決め、事業者からの協賛金を得ながら民間タクシー事業者と協力し、自治会負担のみで乗り合いタクシーを実現している滋賀県大津市の事例、また、近隣の丸亀市のように、道路運送法上の許可登録を必要としない地域ボランティアの運転手によるコミュニティー単位での高齢者移動支援
この生活困窮者支援に積極的に取り組んでいる自治体として知られているのが、滋賀県野洲市です。野洲市では、税金を滞納した市民など、生活困窮者を支援する野洲市くらし支えあい条例を2016年６月に制定しました。
昨年５月８日に滋賀県大津市で発生した保育園児等を巻き込む痛ましい交通死亡事故を受け、坂出警察署と連携・御協力いただく中、市道を中心に事故の危険性の高い交差点を点検することとし、同年８月に坂出警察署から情報提供のあった、過去６年間の交通事故多発交差点11か所につきまして現地調査を実施し、安全確保の必要性等を再検証いたしました。 次に、事故発生件数についてでございます。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） まちづくりのうち、危険箇所の緊急安全点検の結果を踏まえた、今後の取り組みについてでございますが、昨年５月、滋賀県大津市で園児の交通死亡事故が発生したことを受け、国は、地方公共団体に対し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施し、その結果を踏まえ、関係機関等において対策を具体化し、順次、安全対策に着手するよう求めたものであります。
昨年５月に滋賀県大津市の県道交差点で、右折車と直進車が衝突し、巻き添えで保育園児ら１６人が死傷した事故について、２月１７日に過失程度、事故の結果は極めて重大だとし、４年余りの禁錮刑が被告に言い渡されました。この事故は、あくまで被告の不注意が原因で、引き起こされた事故であることは明白ではありますが、このような事故は全国のどの地域においても起こり得る事故だと思います。
交通安全の取り組みにつきましては、滋賀県大津市の園児死傷事故を受け、令和元年５月から６月にかけて、市と観音寺警察署とが連携し、市内の全ての保育所、保育園、一部の幼稚園において園外保育（お散歩）コースの危険箇所の再点検を実施し、大野原保育所前の交差点が危険であったため、路線形状の変更等を実施いたしました。
こちらは、兵庫県の明石市や滋賀県の湖南市において取り組んでいると伺っておりますので、本市といたしましては、これらの先進的な取り組みの状況を研究するとともに、あわせて相談窓口において、ひとり親家庭の本事業に対するニーズなども探ってまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。 ○議長（内田俊英君） 市長公室長 横田拓也君。
そこで、委員会では、就学前４ないし５歳から対応している滋賀県栗東市の発達支援の取り組みを行政視察いたしました。栗東市は、巡回支援や療育施設の充実を初め、専門スタッフを充実させて、きめ細やかな支援を行っています。福祉と教育、医療の垣根を越えた一貫性あるシステムの構築により、大きな成果を上げております。
本年５月に滋賀県大津市において、保育所外の移動中に園児が交通事故により亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。その後も、度々子どもが被害者となる交通事故が全国で発生しております。
オスプレイを使用した国分台演習場での日米共同訓練について、12月１日から11日までの間、高松市と坂出市に位置する国分台演習場、滋賀県饗庭野演習場などにおいて、ＭＶ－22オスプレイ──以下、オスプレイという──を使用した陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練が行われました。市民には11月14日に突如知らされました。
今回の合同訓練地の滋賀県饗庭野演習場でも、この４年間に３回もの事故を起こしているものでございます。この訓練の前後では、沖縄の海兵隊オスプレイですから、本市の上空を飛んだ可能性もあるわけでございます。 今回の訓練では、オスプレイを使用した空中機動訓練、長距離機動訓練、市街地戦闘訓練まで侵略的な演習がめじろ押しでございます。
滋賀県の東近江市のＳＩＢは、2017年に市民の772人からの寄附で基金が発足し、2018年に公益財団法人になりました。自然や人、社会、人工物、文化など、ばらばらに存在する地域資源をお金でつなぐ仕組みが求められていたと説明されました。